オフショア法人の設立が手軽に行えるようになったことで、国際的なビジネス展開や資産管理の一環としてオフショア法人を利用する個人や企業が増えています。タックスヘイブンと呼ばれる低税率国や地域にオフショア法人を設立することで、税負担の軽減や資産保護、匿名性の確保など、さまざまな目的を達成できる可能性があるためです。しかし、この仕組みの人気を逆手に取り、「オフショア法人設立代行」や「海外口座開設サポート」をうたった詐欺業者が増加しています。こうした業者の多くは、実在しない法人や銀行を装い、高額な手数料をだまし取る悪質な手口を用いることが多く、十分な注意が必要です。
詐欺業者の典型的な手口としては、まず「〇〇諸島で簡単に法人設立」「誰でも1週間で海外口座開設可能」といった魅力的な広告文を掲げ、インターネット上で顧客を集めます。依頼者が問い合わせると、担当者を名乗る人物が丁寧に説明し、「すぐに法人登記ができる」「税務署への報告義務はない」などと安心させたうえで、設立費用やコンサルティング料を前払いで要求します。しかし、実際には法人設立の手続きが進むことはなく、入金後に連絡が取れなくなるケースや、偽の登記証明書を渡されるケースも報告されています。
さらに巧妙なケースでは、実在するタックスヘイブン地域の法人登記制度を部分的に引用し、あたかも正式な手続きを行っているかのように装う詐欺もあります。ウェブサイトに現地の登記局のロゴを無断で使用したり、担当者が「現地政府と提携している」と偽ったりすることもあります。こうした手口は一見信頼できるように見えるため、専門知識のない個人や中小企業が騙されやすい構造となっています。
詐欺被害を防ぐためには、まず「代行業者の実態を確認すること」が何よりも重要です。設立代行を依頼する際は、その会社がどの国に登記されているのか、代表者名や所在地が明記されているか、公式な登録番号があるかを必ず確認しましょう。また、メールアドレスが無料のフリーメールであったり、連絡先が携帯番号のみの場合は、信頼性が低い可能性が高いと判断できます。さらに、代行費用の支払い方法として、暗号資産や海外送金のみを指定してくる業者も注意が必要です。これらは送金後の追跡が難しく、被害回復が極めて困難になるからです。
次に重要なのは、「現地登記情報の照会」を自分で確認することです。多くのタックスヘイブン地域では、公式登記機関のウェブサイトを通じて、法人の存在や登録番号を検索できる仕組みが整備されています。業者が提示した登記証明書や法人番号が本物かどうか、公式サイトで照会して確認することができます。詐欺業者はここを突かれると説明を濁したり、「まだ登記が反映されていない」などと時間稼ぎをする傾向があります。また、オフショア法人を利用する場合には、信頼できる法律事務所や会計事務所、もしくは現地に実体を持つ専門コンサルタントを通じて手続きを行うことが理想的です。こうした専門家は、法的手続きや税務申告の正当性を確保し、不要なトラブルを避けるための指針を提供してくれます。もし依頼先が専門資格や法人登録を有していない場合、いかに説明が丁寧であっても慎重に対応すべきです。
加えて、SNSやオンライン広告を通じて「短期間で節税」「完全匿名の海外法人」などの甘い言葉で誘う広告には警戒が必要です。特に、過剰な匿名性を強調する業者は、実質的支配者（UBO）情報の登録義務を無視している可能性があり、国際的な法規制に違反する恐れがあります。こうした法人を利用した場合、後にマネーロンダリングや脱税の共犯とみなされるリスクもあるため、軽率に手を出すべきではありません。
最後に、万が一被害に遭った場合には、すぐに警察や消費生活センター、弁護士などに相談し、できる限り早く対応を取ることが大切です。詐欺被害は時間が経つほど証拠の追跡が難しくなり、損失回復の可能性が低下します。契約書やメールのやり取り、送金記録などはすべて保存し、専門家の助言を受けながら行動するようにしましょう。オフショア法人は、本来であれば国際的なビジネスや資産運用の有効な手段であり、適切に利用すれば大きな利便性をもたらします。しかし、その制度を悪用する詐欺業者も存在するため、利用者自身が慎重に情報を見極め、信頼できる手続きを選ぶことが何よりも重要です。安易な広告や甘い誘いに惑わされず、確かな情報と専門的な支援をもとに、安全で合法的なオフショア法人運営を目指すべきでしょう。