下記で解説していくオフショア法人とは、通常、経済的な目的や税務上の利益を追求するために、法人が税金の少ない国や地域に設立される法人を指します。これらの国や地域は一般的にタックスヘイブンと呼ばれ、低い税率や税制上の特典を提供することで、外国からの投資や資金の流入を促進しています。これらのオフショア法人は、そのようなタックスヘイブンで登録され、通常はその地域で事業活動を行わず、その地域外での投資や取引、または資産保有などの目的で使用されます。
タックスヘイブンにオフショア法人を設立するメリットとして一番に挙げられるのは、法人税や所得税が非常に低い、またはゼロであるという事で、オフショア法人は税金負担を最小限に抑えることができます。これにより、法人が利益を最大化しやすくなります。次に、タックスヘイブンは多くの場合、金融プライバシーを強化する法律や規制を持っています。この秘匿性が高いということもタックスヘイブンの大きな特徴です。税金が非課税の場合が多いため、日本で言う確定申告をする必要がなく、個人や法人の収益などが公開されません。また、会社設立の際に本人名義で登録する必要もありません。新規事業を行いたい企業や富裕層にはこの上ない条件を持ち合わせているのがタックスヘイブンといえます。
このように、メリットの多いタックスヘイブンに設立されたオフショア法人ですが、国際的なルールの変更や、設立された国や地域の税務情報に敏感でないと、大きなリスクを背負うことになりかねません。特に過度な租税回避行為についてはますます厳格化されてきています。例えば、経済協力開発機構（OECD）は、色々なルールを新たに、そして追加で設けており、オフショア法人の課税ルールを変更しています。中でも、各国の銀行口座など情報を共有できる仕組みは、多くの国や地域が情報交換を開始しています。そして、OECDと主要20カ国・地域（G20）は、多国籍企業による行き過ぎた課税逃れを防ぐため国内法の整備において、協力関係を築いています。日本でも、タックスヘイブン対策税制と呼ばれるものの定義を拡大させ、タックスヘイブンで設立された子会社が得た利益を自国の親会社の利益と合算して課税できるようにするなど、課税できる範囲を大きく確保しています。この国内法の強化の流れは、多くの国で採用されています。さらには、オフショア法人の利益に対する適正な課税や、利益や特許だけでなく子会社への利払に対する特典の制限など、節税策に関する税理士の報告義務を強化するなど、納税逃れの是正が進んでいます。これにより、かつて非課税だった所得や利益にも税金が課されるようになり、過度な納税逃れを防ぐ取り組みが大きく進展しています。このため、オフショア法人の設立や継続、廃止においても、専門家によるサポートが非常に重要です。専門家はこれらにおいて、常に最新の情報にアップデートしており、的確なサポートが受けられます。また、専門家の中には、現地の弁護士や税理士も含まれており、納税などのリスクに対応するためにも、現地の税務情報などにも常に敏感になっている必要性があります。
また、税金がかからないことより、秘匿性が高いということの方が問題ではと指摘する声もあります。例えば、ノミニー制度はその最たるものかもしれません。そもそもノミニー制度とは、法人の役員や株主を第三者名義で登記できる制度であり、ノミニー制度を利用すると、会社定款などの法人書類にも、実際のオーナー情報は記載されません。ノミニー制度の主な目的は、代表者のプライバシーを守り、企業の内部情報を保護することにあります。しかし、過去、犯罪や脱税、マネーロンダリングに関与する際、タックスヘイブンに存在する法人がノミニー制度をよく利用していました。これは、この制度を利用することで、情報開示時に日本のように実際の株主や役員の名前が明らかにされないため、犯罪や脱税、マネーロンダリングに関与した会社を追及することが難しかったからです。ただし、日本を例に取ると、タックスヘイブン対策税制があり、また、多くの国と租税条約を締結しています。そのため、租税条約を含めた情報交換によって、日本で言えば税務署が調べれば、オフショア法人の情報は開示されているのと同じになります。だからと言って、ノミニー制度が不完全で無駄な制度だというわけではなく、本来の目的に沿って利用すれば、つまり脱税などの違法なことに利用しないのであれば、プライバシーが守られ、非常に効果の高い制度になります。
ノミニー制度のように、メリットをリスクにしないためにも、専門家のアドバイスを取り入れ、有効活用することが大きなポイントです。